留萌市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会（第２回）−06月14日-03号
地方公営企業の経営形態につきましては、地方公営企業法全部適用のほか、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入など、様々な経営形態がございますが、留萌市立病院におきましては、事業管理者を中心に、２年ごとに実施される診療報酬改定や地域の医療ニーズに迅速に対応することができる、地方公営企業法全部適用のメリットを生かしながら病院経営の健全化に取り組んでいるところでございますので、市といたしましては、今後も現在
地方公営企業の経営形態につきましては、地方公営企業法全部適用のほか、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入など、様々な経営形態がございますが、留萌市立病院におきましては、事業管理者を中心に、２年ごとに実施される診療報酬改定や地域の医療ニーズに迅速に対応することができる、地方公営企業法全部適用のメリットを生かしながら病院経営の健全化に取り組んでいるところでございますので、市といたしましては、今後も現在
厚生労働大臣の諮問機関が２月９日に答申した2022年度診療報酬改定案に適用拡大が盛り込まれたもので、患者の自己負担は原則３割で済むようになります。実現に向けては、公明党が不妊に悩む当事者の声を受け止め20年以上にわたり粘り強く前進させてきました。 現在不妊治療を経験している夫婦は約5.5組に１組と言われています。
厚生労働大臣の諮問機関が２月９日に答申した2022年度診療報酬改定案に適用拡大が盛り込まれたもので、患者の自己負担は原則３割で済むようになります。実現に向けては、公明党が不妊に悩む当事者の声を受け止め20年以上にわたり粘り強く前進させてきました。 現在不妊治療を経験している夫婦は約5.5組に１組と言われています。
◎病院事務長（加美山勝政君） タスクシフトの進め方についてでありますが、これまでも市立病院におきましては法令改正また診療報酬改定に伴いまして業務の見直しなどが必要になった際には、各部署や他職種で構成する委員会などで調査検討をしながら各職種の合意を得た上で対応してきているところであり、タスクシフトにおきましても同様の承認により検討し進めてまいりたいというふうに考えております。
市立札幌病院の存在意義と経営改善について、診療報酬改定の時期が迫っておりますが、将来にわたっての持続可能な運営に向けて、経営の効率化は必然でありますので、収益の改善等につながる取組を推進していただきたい。 次に、水道局関係です。
そのような中、令和２年度には診療報酬改定が始まると聞いており、そろそろ詳細が明らかになって対応策をとっている状態じゃないかと思います。２年に一回の診療報酬改定にしっかりと対応することこそが、安定した収入の確保、さらには、経営改善にとって重要と考えます。 そこで、質問ですが、これまで経営改善のために行ってきた診療報酬改定に対応するための取り組みとその成果について伺います。
３点目として、地域医療構想に係る再編統合や社会保障費削減のための診療報酬改定など、国の政策や情勢が先行き不透明なことから、倶知安厚生病院医療機能検討協議会において、倶知安厚生病院の診療機能及び関係自治体からの支援等について協議すること。 以上の内容をもって、大筋合意に至ってございます。
消費税増税の影響と４月からの診療報酬改定の影響について伺います。 消費税増税の影響はどれだけと試算されたでしょうか。 また、診療報酬の改定率は全体で０．４６％程度引き下げとなるとのことですが、救急患者受け入れの実績が多い病院への報酬を手厚くすると報道されていました。
また、令和２年度診療報酬改定を見据えた診療報酬の見直しと新たな収入確保対策についてお聞きします。 次に、経営改革を進めるための組織体制の現状評価と今後の取組についてお聞きします。 また、新たな改革プランの策定と地域医療計画を踏まえた市立根室病院の提供すべき医療のあるべき姿についてお聞きします。
10月、診療報酬改定がありまして、消費税の影響も少しはあるんですけれども、この入院単価の場合、新規入院患者が多ければ多いほど単価が上がることになります。この単価が高いときは、やはり新入院患者が多く、手術等の入院早期に起こる処置が多かったことが要因と考えてございます。 以上でございます。 ○委員長（鵜城雪子君） ほかに何かございませんか。
診療報酬改定で増税分については補填しているとされておりますが、当院においては増税分を全て補えているわけではなく、経営的には大きな痛手となっているものと考えているところでございます。 ○議長（安田佳正） 石川議員。 ◆石川厚子議員 消費税増税が大きな痛手となっているということですね。 続いて、公立・公的病院の再編統合についてお尋ねします。
３点目として、地域医療構想に係る再編・統合や社会保障費削減のための診療報酬改定など、国の政策や情勢が先行き不透明なことから、検討協議会において、倶知安厚生病院の診療機能及び関係自治体からの支援等について協議する。
◎宇都宮 経営管理部長 消費税増税の影響と診療報酬改定による状況についてお答えいたします。 市立札幌病院におきましては、消費税の課税対象となる支出は材料費や委託料などでございますが、これらは平成30年度の決算で約100億円ございます。そのため、今回の改定に伴う２％の影響額は、通年ベースで約２億円となるところでございます。
本市監査の指摘では、今後の消費税増税や会計年度任用職員制度の導入、診療報酬改定など経営に影響を及ぼす事案が迫っているほか、旭川医大との連携協定による経営改善に向けた協議や、国の地域医療構想に関する動向への対応など、市立旭川病院が取り組むべき課題は山積していると述べられています。また、平成３０年度には、２年間の時限措置として、職員給与の削減にも踏み切りました。
◎病院事務部長（佐々木薫） ロボット支援手術は、以前から保険適用となってございました前立腺がんと腎臓がんに加えて、平成３０年の診療報酬改定で、肺がんや直腸がん、胃がんなど、新たに１２の術式について適用範囲が拡大してございます。当院では、手術支援ロボットを使用した症例数が増加しております、前立腺全摘出術から運用を開始する予定でございます。
診療報酬点数もかなり評価されまして、平成29年度までは100点という点数でしたが、この救急外来の利用のあり方等が国のほうでも特に注意されていまして、平成30年度診療報酬改定で300点という高い評価点数になっております。トリアージにつきましては、看護師のほうで患者さんにできるだけわかりやすく説明をするように努力をしてございます。
平成３０年度の診療報酬改定では、入院料における入院時支援加算が新設され、入院前の患者の生活環境や状態の把握による在宅復帰支援が求められております。 このことにより、全国の医療機関では入院支援部門の設置が進んでおり、市民病院においても、入院支援センターの新設を検討し、設置を決定いたしました。
中には妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成３０年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。 しかし、妊婦加算について関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。
中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成３０年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。 しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。
そのため、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成３０年度診療報酬改定において、妊婦加算が新設された。 しかし、妊婦加算については、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算されるなど、運用上の問題が指摘されている。